県社会教育委員(吉木靖範委員長、15人)の会議が14日、県庁であり、昨年度から論議してきた「家庭の教育力」に関する提言をまとめた。「公民館を親子が集える場に」「地域の体験活動を充実させる」といった提言を打ち出している。 過保護、過干渉、育児放棄、虐待など「家庭教育力の低下」がいわれる中、同会議は「責任を親だけに押しつけては問題解決につながらない」とし、社会全体で家庭教育力を支える方策を論議してきた。 提言では「一人一人に届く支援」を柱に据え、学校や公民館、...
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