【ジュネーブ１５日共同】中国が国営新華社通信を通じて実施している同国内の金融情報サービス市場の規制が外国業者に対して差別的だとして、米国と欧州連合（ＥＵ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）への共同提訴を検討していることが１５日、明らかになった。
欧米と中国の通商紛争では、自動車部品関税についてＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）による中国側敗訴の初判断が表面化したばかり。金融情報サービスは一般報道との境界線が微妙なだけに、中国側が「内政干渉」として反発する恐れもある。米とＥＵは実際に提訴に踏み切るかどうかを慎重に検討しているもようだ。
ＥＵ欧州委員会の当局者はこの問題について１４日、「中国との対話に進展がなければあらゆる選択肢がある。妥当と判断すればＷＴＯを使う。米国とも懸念を共有し、協議している」と言明した。
中国の金融情報サービス市場では英ロイターや米ブルームバーグといった欧米大手が、金融機関や政府向けに直接サービス提供していたが２００６年、監督当局としての機能を兼ね備える新華社がこれを禁じる管理規則を公布。代わりに外国の金融情報業者には新華社傘下の代理店を通じての情報配信を義務付けた。
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