【モスクワ１５日共同】３月のロシア大統領選で、プーチン大統領の後継指名を受けた有力候補メドベージェフ第１副首相は１５日、クラスノヤルスクで経済分野などの選挙公約を発表、国家関与を減らした自由経済や司法の独立を重視するなどリベラル色を鮮明にした。
また、資源輸出企業には自国通貨ルーブル建ての取引を促し、ルーブルを基軸通貨の１つに押し上げるべきだと主張した。最強の基軸通貨としての米ドルの地位が揺らぎ始めたことを念頭に、エネルギー輸出を武器にルーブルの浸透を図る戦略を明確にした。
「自国産業を外国に流出させてはならない」と強調、輸出関連の税負担を軽減し、資源開発や石油化学などの設備投資を促進する考えを示した。
ロシアは各産業分野を束ねる国営企業の設立の動きが目立っているが、こうした企業で政府高官が多く役員を務めているのはふさわしくないとし、独立した経営陣に代えるべきだと主張した。
司法制度については行政・立法機関から「真に独立」すべきだとし、マスコミの独立も守る必要があると述べた。
※写真＝１５日、クラスノヤルスクで選挙公約を発表するロシア大統領選の有力候補者のメドベージェフ第１副首相（ロイター＝共同）
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