２月１４日。中国電力本社の一室にて。コンプライアンス関連部局の課長２名が応対した。 京都議定書の発効記念日（２月１６日）の２日前の１４日、広島市の中国電力本社で「石炭火力発電所の建設中止を」求める申し入れと交渉が行われた。 申し入れをしたのは三隅火電を考える会、広島芸南地区火電阻止連絡協議会、中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議の３団体計９名、筆者は半分取材、半分参加の形となった。 きっかけは２００７年１０月の「火力発電所問題全国交流集会」で、...
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