特集 米兵女子中学生暴行事件で政府が対策として打ち出した警察と米軍との日米共同パトロール案が波紋を広げている。政府は「（既に実施している横須賀では）有効だと聞いている」（小野寺五典外務副大臣）と効果の宣伝に躍起だ。だが実際には米兵の身柄が確保できず、犯罪が解明できなくなる恐れがあり、県警には反発が渦巻く。現実に、長崎県佐世保市では県警の身柄拘束を米軍が妨害した例がある。日米地位協定の圧倒的な不平等性を温存したままの対策は県内各政党も疑問視しており、 強行されれば県内の反発...
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