一関市が合併前の旧７市町村単位に設置した地域協議会が法的に３月末で期限切れになる問題は、２６日から始まる市議会３月定例会一般質問で焦点の一つとなる。今のところ市議２０人のうち、４割の８人がただす予定。浅井東兵衛市長は「市民の声を聞くための仕組みはつくる」としているが、検討期間を要するため、組織は４月以降空白期間が生じるのは必至だ。「民意反映をどうするのか」と市民の不安は消えず、協議会の期限切れを間近に控え、市議会での論戦が注目される。 ７地域協議会は「合併はまだ地...
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