日本で開発された万能細胞である人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の研究推進策を検討している総合科学技術会議の作業部会は２６日、ｉＰＳ細胞に関連する知的財産権の一括管理など、事業化への活動を円滑に進める態勢構築が必要だとする提言をまとめた。２９日の同会議本会議に報告する。
また、患者らを対象にした臨床研究のための指針や基準の整備にも、研究の進展に合わせて迅速に取り組むよう求めた。
作業部会は、ｉＰＳ細胞を開発した山中伸弥京都大教授を中心に、全国の関連分野の研究者が情報を共有しつつ研究できる包括的な研究組織を、「２００９年度の早い時期までに」設立するのが望ましいと指摘。
この日の部会には山中教授も出席し「今後は臨床応用を目指した基盤づくりが大事。知財専門家など科学者以外の優秀な人材確保が必要だ」と訴えた。
（共同通信社）
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