生まれ故郷などに寄付した金額に応じて住民税を軽減する「ふるさと納税」制度が来年度の導入に向けて国会で審議されているのを受け、香川県は２６日、寄付金の使途を明らかにした。地域活性化や文化芸術の振興、水資源対策などに充てる考えで、３月から大都市圏を中心に積極的にＰＲを図り、寄付を呼びかける。 同日の２月定例県議会総務委員会（山本直樹委員長）で、花崎光弘氏（自民・東かがわ）の質問に、山下幸男政策部長が答えた。 同制度は、５０００円を超す寄付金が対象で、居住地の自...
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