衆院国土交通委員会は２７日、道路特定財源制度を今後も維持する道路整備費財源特例法改正案に関する参考人質疑を行った。広瀬勝貞大分県知事ら２人は揮発油税などを道路事業に充てる同制度は合理的だとして法案を支持したが、奈良自治体問題研究所の小井修一事務局長ら２人は使途を道路に限定しない一般財源とするよう主張し、意見が分かれた。
広瀬知事は「地方は一般財源を継ぎ足して道路を整備しており、道路特定財源が一般財源化されても意味はない。総額確保の方が大事だ」と強調。揮発油税などの暫定税率延長も求めた。
一方、小井事務局長は「整備が残っている高速道路は交通量が少ない路線。生活道路を優先するべきだ」と述べ、一般財源化によって国の関与を少なくし、地方の判断で必要な道路を造る仕組みにするよう提言。
（共同通信社）
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