[東京 27日 ロイター] ロイター個人投資家2月調査によると、国内外の景気先行き不透明感が強まっている中で、消費、投資、預貯金の割合を前年比で増やすか減らすかとの質問に対し、過半数が消費を「昨年よりも減らす」と回答した。 項目別では「高額品」や「身の回り品」などが削減項目の上位に挙がった。投資と預貯金では「昨年と変わりなし」との回答が最も多かった。日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス56とな...
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