日本郵政グループの郵便事業会社と大手物流会社の山九は２７日、中国などアジアを中心とする国際物流事業で、合弁で航空貨物会社を設立すると発表した。ことし７月に営業を開始する。資本金などは未定だが、出資比率は郵便事業会社が６０％、山九が４０％。郵便事業会社は、近く総務省に事業開始を認可申請する。
合弁会社設立により、民営化で発足した郵便事業会社が成長分野と位置付ける国際物流業務が本格化する。
合弁会社の主な業務は、小口貨物を中心に航空輸送を手配するほか、通関書類を作成するなどの代理・仲介業務。山九の、年間売上高約１００億円の航空貨物事業を分社化した上で、郵便事業会社が出資する。
海外での集配業務の基幹部分は山九の既存ネットワークを活用、日本国内は郵便事業会社が保有する郵便小包事業の全国網がカバーする。
（共同通信社）
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