大地震発生時に崩落する恐れがある盛土（もりど）で造成した宅地の位置や数を把握するため、県は県域百二十五平方キロを対象とした実態調査に二〇〇八年度から着手する方針を決めた。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が残した航空写真などを活用し、現行の地図に重ね合わせて地形の変化を確認。大規模な盛土造成地の分布状況は市町村に公表する。 県内では高度経済成長期以降、続々と新興住宅地が生まれた。起伏のある土地に土を入れ、平らに整地する盛土は、特に丘陵地を切り開いた住宅地で採用したケースが...
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