【ワシントン４日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）内部で４日、物価上昇リスクや追加利下げをめぐり意見対立が鮮明になった。今月１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では景気下支えのために０・５％程度の追加利下げが見込まれているが、バーナンキＦＲＢ議長は４月以降、難しい金融政策運営を迫られそうだ。
バーナンキ議長と考え方が近いミシュキン理事は４日、ワシントン郊外での講演で「第１・四半期の米経済はほとんど勢いがない」と景気後退の瀬戸際にある現状を指摘し、「重大な下振れリスクに直面している」と追加利下げを支持。利下げの障害となる「インフレ期待は十分抑制されている」との見解を示した。
これに対して、前回利下げにただ１人反対したダラス連銀のフィッシャー総裁は同日、ロンドンで講演し「景気減速により物価上昇が終息すると確信できない」と強い警戒感を示し、インフレ期待が抑制されない可能性に言及。その上で、実質金利はすでにマイナスかゼロ近辺にあるとの考え方を示し、利下げには今後も反対する考えを示唆した。
（共同通信社）
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