与党の国会議員有志でつくる「ワクチンの将来を考える会」（会長・坂口力元厚生労働相）は５日、新型インフルエンザに備え国が備蓄を進めているワクチンについて「希望する国民全員を事前接種の対象とする」ことなどを求める緊急要望書を、舛添要一厚労相に提出した。
新型インフルエンザに効果があるワクチンは、新型の発生後にしか製造できず時間もかかるため、国は行動計画に基づき、新型への変異が懸念されている鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスを基に、２０００万人分のワクチンを製造・備蓄し、医療従事者や社会機能の維持に必要な人たちに接種する計画。
要望書はワクチン備蓄を増やし接種対象の拡大を求めたほか、行動計画や指針の内容を随時見直すこと、備蓄するワクチンやインフルエンザ治療薬の種類と供給源は複数用意することなどを要請した。治療薬については、海外の水準を踏まえ国民の５０％（現行は２２％）分を備蓄すべきだとした。
（共同通信社）
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