【東京】日米地位協定の改定を共同で検討してきた民主党と国民新党は５日までに改定案をまとめた。米軍関係者が事件などを起こした場合の捜査権や裁判権などを含め、日本側に大きな権利を持たせており、住民への配慮も手厚くなっている。両党は今後、社民党にも提案し、賛同を得られれば３党合同で対応を協議する方針。 　改定案は２月下旬から両党の担当議員が協議してまとめた。国民新党は５日午前、役員会を行い、改定案を了承。近日中にも開く民主党の役員会で了承が得られれば、社民党にも提示して賛同を...

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