水俣病未認定患者が国や企業などに損害賠償を求め昨年４月に提訴した新潟水俣病第３次訴訟で、原告が求めた裁判手数料の支払い猶予に国が抗告したことから第１回口頭弁論が１年近く開かれていないとして、原告側が６日、弁論の早期開始を求める文書を新潟地裁に提出した。
文書は「抗告手続き中でも審理を開くことは可能」と主張。国については「抗告で訴訟の開始を遅らせ、原告患者らを一層大きな苦境に陥らせている」と批判している。
原告側は、１１人分の裁判手数料計約２００万円について、患者らの収入が少ないとして支払いを一定期間猶予する「訴訟救助」を申請。新潟地裁は認めたが、国は「世帯収入を示す資料が不十分」として昨年７月、東京高裁に抗告、まだ決定は出ていない。
新潟地裁は「抗告に伴い訴訟記録が東京高裁にある」として昨年１１月に予定されていた第１回口頭弁論を２回にわたり延期。今月６日に開くことになっていたが、さらに延期された。
（共同通信社）
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