さすがの冬柴国土交通大臣も「国民になんとお詫びしていいか」と目を伏せる。またしても道路特定財源がらみ、天下り団体のあきれたムダづかいである。 「公共用地補償機構」なる財団法人がある。国や自治体の公共事業関連の用地買収実務や損失補償の基準づくりを手掛けているようだ。職員72人のうち25人が国交省出身。3人の常勤理事がやはり国交省からの天下り。 2006年度の総事業費は約18億円で、そのうちのおよそ7割、13億円が道路特別会計からのもの。これをあぶり出し...
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