地球温暖化の原因となる日本の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量のうち半分は、排出量上位１５０の事業所から出されているとの試算を、環境保護団体「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）が７日、発表した。石炭火力発電所や製鉄所が特に上位を占めている。
省エネ法に基づいて報告された大規模排出事業所ごとの２００５年度分のエネルギー使用量データの開示を経済産業省に請求。一部は非開示とされたため、ほかの統計と合わせて試算した。
過去に行った０３年度分の分析では、約１８０の事業所が排出量の半分を占めていたが、今回の分析で、大規模発生源に排出が集中する傾向が浮き彫りになった。
東京電力と関西電力の全発電所別のデータや、鉄鋼業のうち高炉製鉄所の排出量が「当該法人の利益を害するおそれがある」などとして非開示とされた。
（共同通信社）
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