民主党は日銀総裁人事で、政府が提示した武藤敏郎副総裁の昇格に反対する方針だ。その大きな理由が「財政と金融の分離」。元財務事務次官の武藤氏では、日銀の独立性の観点から問題があるとの主張だ。１１日に衆参両院の議院運営委員会で行われる武藤氏に対する所信聴取と質疑でも最大の論点になるのは間違いない。
財金分離はもともと、１９９６年からの大蔵省改革で旧大蔵省内の金融行政部門をその他の部門と切り離すことを指したが、民主党内では専ら「政府の財政政策と日銀の金融政策の分離」の意味で使われている。
武藤氏の昇格に当初から異論を唱えた仙谷由人元政調会長は「中央銀行の役割は通貨価値の安定。そのためには（景気対策などで）政府から財政政策との一体化を強いられても、適切な金融政策を貫くことが重要だ」と強調する。
（共同通信社）
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