政府は１０日、公務員制度改革で焦点の「内閣人事庁」の機能をめぐり、各閣僚が人事案を作成する際の「助言」に限定することで決着を図る方針を固めた。福田康夫首相が１０日夜、渡辺喜美行政改革担当相も了解済みだと指摘し、これに沿って「国家公務員制度改革基本法案」の策定作業を進める考えを表明した。
しかし渡辺氏は「（内閣が）人事を一元管理できないシステムを温存するというのはあり得ない」と反発。首相が既に渡辺氏に指示を出しているとの町村信孝官房長官の説明に関しても「知らない。そういう指示はない」と否定するなど、公務員制度改革をめぐる閣内の混乱ぶりをあらためて見せつけた。
首相は官邸で記者団に「（限定方針は）指示ではなく、渡辺氏との間の了解事項だ。渡辺氏との間でお互いにそれでいいということになった」と説明。「閣僚が自分のところの幹部を決められないというのでは仕事ができない。人事決定権がなければ閣僚としての立場がない」とも強調した。
これに先立ち、渡辺氏は都内で記者団に、限定方針に関して「（官僚の）仲間内の人事権を温存しようというのは官僚内閣制的発想だ」と批判した。
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