内閣府が１０日発表した２月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を３カ月前と比較した現状判断指数が１１カ月ぶりに上昇し、前月より１・８ポイント高い３３・６だった。
中国製ギョーザ中毒事件を背景に、食の安全意識が高まり国産食材が好調だったほか、気温が低かったことから衣料など冬物商品の売れ行きが良かった。景気判断の分岐点である５０は１１カ月連続で下回った。
内閣府は総合判断を「景気回復の実感は極めて弱い」とし、前月の「景気回復の実感は一段と弱くなっている」から表現を変更したものの、判断は据え置いた。
この事件の影響では「国産品や手作り志向の高まりが、単価の上昇や販売点数の増加につながっている」（近畿のスーパー）との声が聞かれた。一方、冷凍食品の売れ行きが悪いことや、生活必需品ではない書籍などの出費を抑制する傾向を指摘する声も多く、内閣府は「厳しい情勢に変わりはない」と分析した。
他の人はこんなキーワードでこのトピックを見つけました:
