大阪市の裏金問題で、これまでに不適正に処理された「裏金」が少なくとも８部局と１７区役所で計２億８１００万円に上り、現在も４９００万円余りの残高があることが、市が１０日まとめた全庁調査の報告書で分かった。
また市はタイムカードの不正操作や、仕事中の中抜けといった「カラ出勤」についても、８２人が何らかの形で行っていたと明らかにした。
平松邦夫市長は裏金について「全容解明とは言えず、調査を続けて処分や返還方法を検討する」と強調した。
全庁調査は東住吉区役所で選挙関連資金から計約５１００万円を裏金化していたことが表面化し着手。基本的に「不正に捻出し、通常の手続きを経ずに支出するため保管している資金」などを基準とした。
判明した裏金は業者の白紙領収書を使った物品代金の架空請求や、アルバイト代の水増しなどが１億４２００万円余り。使いきれなかった予算を、使ったように書類上処理した上で業者に預け、翌年度以降の物品代に充てる「預け金」も４３００万円余り。
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