島根県議会の財政健全化調査特別委員会は十日、県が策定中の二〇〇八年度から約十年後を見据えた県政の指針となる「総合発展計画」案を了承した。ただ、県民への分かりやすい情報提供などを求める意見が相次いだため、県は同計画を〇七年度中に決定後、県民対象の説明会を実施する方針を示した。 委員会ではこのほか、一部議員が「美辞麗句が並んでいるが、知事が具体的に何をやるのか、県民に示す必要がある」と指摘。通常国会で最大の焦点となっている道路特定財源問題に関連し「島根の将来像を描く上...
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