厚生労働省が原則五回程度とした市町村単独事業の妊婦健康診査の公費負担について、県内すべての市町村が二〇〇八年度以降、最低五回の実施を検討していることが、県の調査で明らかになった。昨年十二月に行った神奈川新聞社の調査では、三市町が二～三回にとどめる意向を示していた。茅ケ崎、鎌倉、伊勢原の三市は六回以上の実施を予定している。
県健康増進課が今年二月、各市町村にアンケート調査を実施。その結果、既に五回を実施している厚木市と清川村を含む三十市町村が「五回を検討」と回答した。
さらに茅ケ崎市が〇八年六月から八回、鎌倉市が同年四月から七回、伊勢原市も同月から六回、それぞれ実施予定と答えた。
現在二回実施する大和市は、神奈川新聞社の調査に対して「〇八年度当初は回数を増やす予定はない」と回答していたが、今回は「昨年末の時点ではそういう（回数を増やさない）方針だったが、決定事項ではなかった。厚労省の見解や県内の状況を考慮し、再検討した」と話した。
ともに「三回を検討」と回答していたのは現行二回の葉山、寒川両町。葉山町は「もともと必要性は感じていた」と強調した上で、「財政を精査し、近隣市町村の状況も考慮した」と説明。寒川町も「厳しい財政状況だが、飛び込み出産の増加などの社会情勢などもあり、踏み切った」と話した。「五回を含め、どの方法が一番良いか検討中」と回数の明言を避けた横浜市も「厚労省の見解に沿った」と説明した。
現在、各市町村とも〇八年度当初予算案などが議会で審議されているが、各市町村の方針通り承認されれば公費負担の県内平均は二・二回（〇七年八月現在）から五・二回まで改善される。
同日の県議会予算委員会での高橋稔氏（公明）の質問で、県の調査結果が明らかになった。
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