信用金庫の中央機関である信金中央金庫が、米サブプライム住宅ローン関連の損失で経営が悪化した滝野川信用金庫（東京）に対し、３月末までに２００億円規模の資本注入を実施する方針を固めたことが１４日、分かった。
滝野川信金は、株式会社の優先株に当たる優先出資証券を発行し、信金中金が引き受ける。信金中金は、経営責任を明確にするため、浅香重夫理事長ら経営陣の退任を求める方針。
サブプライム関連の損失拡大が数百億円規模に膨らみ、滝野川信金の２００８年３月期決算は最終赤字に陥る見通し。資本増強によって自己資本比率が国内業務の継続に必要な４％を割り込むのを未然に防ぐ。
滝野川信金のサブプライム関連の損失は０７年９月中間期は７３億円で、自己資本比率は９・４３％だった。自己資本比率が大幅に低下すると、信金業界に信用不安が拡大する恐れもあるため、信金中金は資本支援を決断した。
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