【北京１４日共同】中国国内の労働組合全国統一組織、中華全国総工会は１４日、雇用や賃金などの待遇改善を求める労働争議が２００７年に４０万６０００件起きたことを明らかにした。１９９５年１月の労働法施行以来、毎年２０％のペースで件数が急増しているとも指摘、急速な経済成長が続く中で労使紛争が頻発している実態を印象付けた。
総工会の劉継臣・法律工作部長が共同通信の取材に語った。
劉部長によると、公表した争議件数は同会が確認した件数で、実際には「もう少し多い」という。また改革・開放路線が既にスタートしていた１９８８年から昨年までの件数は合計２８８万６０００件に上る、とした。
労働争議の原因については、労働者が正式な雇用契約締結を求めるケースや、派遣労働者が待遇改善を求めるケースなどが目立つという。
日本の中国進出企業をめぐる雇用環境については「まだ（中国人労働者の待遇）改善を必要としている部分がある」と指摘。「総じて言えば韓国、香港、台湾企業より良いが欧米企業には及ばないとの印象がある」と述べた。
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