四国経済産業局の細川政弘局長は１４日、四国地域の１月の経済動向について、雇用の弱含みを理由に、判断をこれまでの「一部に弱い動きがみられるが、緩やかに改善している」から「おおむね横ばい」に下方修正した。また、急激な円高については「輸出にどれだけの影響が出るか注視しなければならないが、直ちに深刻な影響を及ぼすとは考えていない」との見解を示した。判断の下方修正は１６カ月ぶり。 経済動向によると、鉱工業生産は、総じて緩やかな上昇傾向。個人消費は、おおむね横ばい。住宅投資は...
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