総務相の諮問機関である情報通信審議会が、ＮＴＴ東日本、西日本に対して、光ファイバー回線を他の通信事業者に貸し出す際の「接続料」の一段の引き下げを促す内容の答申を取りまとめる方向で調整していることが１５日明らかになった。
同審議会では、接続料が安くなれば光回線の普及促進につながるとの判断から、１月に値下げ申請したＮＴＴ東西に、下げ幅拡大の再考を求める意見が強まっている。こうした方向で答申がまとまると、ＮＴＴ東西とも１００円程度の追加値下げを検討する見通し。
同審議会は２７日に答申を取りまとめる予定。１月に申請された値下げ幅では不十分とする内容の答申が出される見通しで、ＮＴＴ東西は、接続料を追加値下げした際の利用拡大分を再算定するなどして金額を練り直し、４月以降にあらためて申請し直すことになる。
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