１５日に千葉市で開幕した「地球環境に関する閣僚級会合」（環境Ｇ２０）は初日の討議で、温室効果ガス削減に向けた技術革新や、発展途上国への資金支援を中心に意見を交わした。主要排出国に対し、鉄鋼や発電など部門別に対策を求める日本案に南アフリカやブラジル、インドネシアが警戒感を表明した。
途上国の責任拡大につながることを懸念したためだが、部門別対案は、福田康夫首相の「クールアース推進構想」の中核。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向けた議論で、主要排出国からの支持取り付けが難航する可能性も出てきた。
甘利明経済産業相は南アのファンスカルクビック環境・観光相と個別に会談し、部門別対策に理解を求めた。しかし南ア側は「主要排出国という新たな枠に含められることに反対だ」と、先進国と同じ仕組みの導入に懸念を示したという。
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