総務省は１６日までに、携帯電話で体育館など公共施設の利用申し込みや図書館の貸し出し予約などができる「電子申請システム」の導入を促進するため、自治体向けのマニュアルを作成した。近く配布する。
行政事務の効率化などを目的に、政府が推進している「電子自治体」構想の一環。契約数が１億件を超える携帯電話を行政分野でも有効活用するため、昨年秋から有識者会議で検討していた。
マニュアルは、携帯電話用ホームページの作り方や申請受け付け後の業務手順、市民への広報方法などについて説明。市民側の通信費用負担の代償として、施設利用料の割引やポイント還元なども提案している。
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