奈良地方法務局は、平成19年中の人権侵犯事件の取り扱い状況をまとめ、発表した。救済手続き件数は148件で、前年と比べ約3割減少。このうち新規に開始したのが138件で、私人間の人権侵犯は対前年比48．6％と大幅減少だが、公務員・教育職員らによる人権侵犯は43件と約2倍にも上った。 　私人間の人権侵犯は前年より90件も減少し95件。うち強制強要（離婚の強要、職場での嫌がらせなど）事案が12件で対前年比76％の大幅減。全事件数の8．7％を占めている。架空請求などの高齢...

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