後期高齢者医療制度をめぐり、厚生労働省が通称として「長寿医療制度」を使うことを通知したが、北海道など３２都道県の広域連合が、今後パンフレットや広報で使用する方針を示したものの、「正直困っている」「かえって混乱する」「そこまで手が回らない」など不満の声も上がっている。
名称をめぐっては「後期が『末期』を連想させる」などという批判が与党からも噴出し、厚労省は制度が始まった１日、今後作るパンフレットなどで「長寿」を使うよう、広域連合などに異例の通知を出した。すでに作成したものは使っても構わないとした。
これまでの共同通信の取材に対し、厚労省方針に従い今後作る印刷物やホームページなどで使用する方針を明確にしたのは３２の広域連合。ただ、法律名は変わらないため、多くは両方の名称を併記する意向。
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