米国産輸入牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質がたまりやすい特定危険部位の脊柱が混入していた問題で、農林水産省の白須敏朗事務次官は２４日の記者会見で、検査体制について「全箱検査をする必要はない」と明言した。
米国の施設では、日本向けのラインが明確に区分けされていることを理由に挙げた上で「（他国向けと）混ざらないようになっている。現在のシステムが有効に機能している」と強調した。
政府は昨年、輸入時に輸入業者にすべての箱を開けさせ、内容を調べる「全箱検査」を撤廃。荷揚げされた米国産牛肉は、家畜の伝染病を調べる農水省所管の動物検疫所と、食品の安全性を点検する厚生労働省所管の検疫所の両方が抽出検査。それぞれ、検査対象が重ならないようにしながら、特定危険部位の混入などを調べている。
しかし、検査における抽出率が低いなどの理由から、牛肉を使用する外食チェーンやスーパーなどが箱を開けた際の「異常があれば行政機関に通報する」との行政指導に頼っているのが現状。
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