アジア地域で大規模な金融不安が起きるのを防ぐため、域内各国の当局が協力して金融システムを監視する新たな枠組みの創設を日本政府が提案していることが２９日、明らかになった。
日米欧の金融当局や中央銀行などでつくる「金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）」のアジア版となり、５月にスペインで開く日中韓財務相会議など一連の国際会議で検討する。
米サブプライム住宅ローン問題をきっかけにした国際金融市場の混乱が長期化する中、高成長が続く中国を含むアジアで同じような問題が起きないように、各国の当局が協調して対応することを目指す。
日中韓で合意できれば、シンガポールなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国にも参加を呼び掛ける。
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