全日本年金者組合県本部（県内10支部、組合員600人）の藤垣全弘委員長と太田隆子書記次長、宮崎洋奈良支部長は1日、県後期高齢者医療広域連合会長を務める藤原昭奈良市長のもとを訪れ、後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める要請書を提出した。 藤垣会長らは「私たちの怒りの声を広域連合会として国に届けてほしい」と要望。藤原市長は「制度については広報したが、十分に浸透していなかった面もある。年金から天引きされることは、聞いていても実感として（利用者に）伝わらなかったのではない...
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