国の道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する改正道路整備費財源特例法は１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、与党による３分の２以上の多数で再可決され成立した。民主党など野党は反対した。投票結果は賛成３３６票、反対１３３票だった。
参院否決の法案が衆院で再可決されたのは１月の新テロ対策特別措置法以来３件目。民主党は衆院再議決を受けた福田康夫首相に対する参院での問責決議案提出は見送る方針。
改正道路財源特例法は、揮発油税と石油ガス税の道路整備への充当期間を１０年間延長する内容。同法成立により、国土交通省は１４日に地方の生活道路の整備費を国が支援する「地方道路整備臨時交付金」（約７０００億円）の都道府県別配分額を内示する。
１３日午後の衆院本会議では、両院協議会の開催を求めた民主党提出の動議を否決。その後衆院での再議決を求める与党の動議を可決した。
これに先立ち政府は１３日午前の閣議で、道路特定財源を０９年度から全額一般財源化する基本方針を閣議決定した。
※写真＝改正道路整備費財源特例法が再可決され成立、ほっとした表情を見せる福田首相と閣僚たち＝１３日午後
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