自民党の伊吹文明幹事長は１１日、党山形県連の会合での講演で、例年秋口からの税制改正論議を前倒しして進め、２００９年度からの一般財源化が閣議決定される揮発油税の暫定税率などの減税も検討課題となることを示唆。税制を争点に衆院解散・総選挙が行われる可能性に言及した。
一般財源化後の道路特定財源をめぐっては、舛添要一厚生労働相が社会保障費への充当を主張、町村信孝官房長官は地球環境対策のため暫定税率分の引き上げを含めた検討を求めている。
伊吹氏は「来年度税制改正について通常国会が閉会したあたりで国民に訴えたらどうかと福田康夫首相に伝えている」と政府、与党の税制改正検討論議を前倒しで進める考えを強調。
税制改正について「一般財源化されるガソリン税は、減税の話が当然出てくる」と指摘。併せて「高齢者を扶養する世帯や教育費がかかる世帯の税負担は軽減していい。社会保障や年金の財源（対策）を含めて折り合いをつけていけばいい」と述べた。
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