主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の準備会合の一つとなる主要国（Ｇ８）労働相会合が１１日、新潟市で始まった。舛添要一厚生労働相は冒頭のあいさつで「各国で事情は異なるが、働き方の格差、地域間の格差など（の問題）が共有されている。グローバル化の果実を享受できない人がおり、解決の糸口を見いだしていきたい」と述べ、格差問題を中心に議論する考えを示した。
この日は各国政府代表が国際的な労働団体や経営者団体の幹部らと意見交換。労働側は、米サブプライム住宅ローン問題や原油価格高騰が景気に与える悪影響を懸念し、失業のリスクを減らすための政策対応や、非正規雇用の正社員化など安定的な雇用の必要性を訴えた。使用者側は、職業訓練や職業紹介の機能強化を求めた。
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