太陽光発電の支払い契約の借り換えを口実に多額の金銭をだまし取る悪質商法が多発しているとして、埼玉弁護士会の有志がこのほど被害対策弁護団を結成した。弁護団は十七日にさいたま市で被害者説明会を開き、被害者救済に取り組む。 弁護団が指摘しているのはさいたま市内の住宅設備販売会社。弁護団によると、同社は太陽光発電を購入した家庭を訪れ、「新たな分割払い契約を結んで借り換えれば、毎月の支払い額や総額を二、三割安くできる」と勧誘。別業者の名義で実態のない販売契約を新たに結ばせ...
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