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特別徴収

特別徴収（とくべつちょうしゅう）とは、市町村等の税金や社会保険料を、課税等をされている本人からではなく、事業所等から徴収する方法である。現在のところ、給与所得からの住民税、入湯税及び公的年金等からの介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民健康保険料（税）に適用されている。本制度が適用される税金等については、特別徴収による納付が原則であり、特別徴収できない場合は、直接本人が納めることになる（普通徴収）。略して「特徴」（とくちょう）と呼ばれることもある。

住所地特例

住所地特例（じゅうしょちとくれい）とは、社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置である。施設等を多く抱える市区町村の負担が過大にならないようにするための措置であり、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に設けられている。

年金未納問題

年金未納問題（ねんきんみのうもんだい）とは、日本の年金制度が国民皆年金であるにもかかわらず、国民年金保険料（第1号被保険者）の未納率が高い（納付率が低い）ことである。国民からは、国民年金保険料を納付しやすいサービスや徴収の徹底が求められている。

普通徴収

普通徴収（ふつうちょうしゅう）とは、特別徴収の制度がある税金や社会保険料等について、直接本人が納付する方法である。略して「普徴」（ふちょう）と呼ばれることもある。

厚生年金保険法

厚生年金保険法（こうせいねんきんほけんほう）は日本の民間企業の労働者が加入する年金保険について定めた法律。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（ろうどうほけんのほけんりょうのちょうしゅうとうにかんするほうりつ）は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めることを目的として制定された法律である。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。

厚生年金会館

厚生年金会館（こうせいねんきんかいかん）は、厚生年金保険加入者の福祉増進を目的として社会保険庁が設置した厚生年金福祉施設の一つ。厚生年金保険法第79条に基づき、厚生年金保険料を財源として設置されている。

共済組合

共済組合（きょうさいくみあい）は、社会保険の一つで、国家公務員・地方公務員・私立学校職員等が加入している健康保険・年金保険の保険者である。

ねんきん特別便

ねんきん特別便（ねんきんとくべつびん）とは、社会保険庁が2007年12月17日より、公的年金の加入記録の確認を目的として発送が開始された通知書。基礎年金番号に結びついておらず、およそ5千万件のいわゆる「宙に浮いた年金記録」につき、その持ち主として記録に結びつく可能性のある被保険者・年金受給者へ発送される。