内閣府が16日発表した1-3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除いた実質で前期(2007年10-12月期)比0・8%増、年率換算で3・3%増となった。プラス成長は3四半期連続。
アジア向けなどの輸出の伸びに加え、給与の増加などで個人消費が堅調で、1%台後半とされる潜在成長率を上回る高い成長となった。ただ、米国の景気減速や原材料高を背景に、企業の設備投資が3期ぶりにマイナスとなるなど企業部門には陰りも見える。
大田弘子経済財政担当相は「雇用者報酬が伸びており、デフレ脱却へ向け一歩進んだ。ただ、米国経済減速の影響が企業部門に出ており、先行きは慎重に見ないといけない」と分析した。
項目別では、輸出は対米では減少したが、新興国や資源国向けなどが伸びて4・5%増、民間住宅は改正建築基準法の混乱が落ち着き4・6%増と5期ぶりプラス。個人消費も国内旅行などが良く0・8%増えたが、企業の設備投資は0・9%減少した。
※写真=閣議を終え、記者の質問に答える大田経財相=16日午前、国会
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