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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。

特別徴収

特別徴収（とくべつちょうしゅう）とは、市町村等の税金や社会保険料を、課税等をされている本人からではなく、事業所等から徴収する方法である。現在のところ、給与所得からの住民税、入湯税及び公的年金等からの介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民健康保険料（税）に適用されている。本制度が適用される税金等については、特別徴収による納付が原則であり、特別徴収できない場合は、直接本人が納めることになる（普通徴収）。略して「特徴」（とくちょう）と呼ばれることもある。

高齢者の医療の確保に関する法律

高齢者の医療の確保に関する法律（こうれいしゃのいりょうのかくほにかんするほうりつ）は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的として制定された法律である。2007年3月31日まで題号が「老人保健法」だったが、後期高齢者医療制度の発足にあわせ2008年4月1日に現在の題名に変更された。

住所地特例

住所地特例（じゅうしょちとくれい）とは、社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置である。施設等を多く抱える市区町村の負担が過大にならないようにするための措置であり、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に設けられている。