【ワシントン１６日共同】米国が来月から行う北朝鮮向け食糧支援の配給監視態勢について、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は１６日、監視範囲の拡大や朝鮮語を解する能力を持った要員を受け入れることなど、これまでにない内容で北朝鮮が同意したと明らかにした。
また支援を前に、世界食糧計画（ＷＦＰ）の専門家らが近く訪朝。提供する食糧の内訳や供給ペースなどについて詰めの協議を行う。
ＵＳＡＩＤによると、今回の支援の配給監視手続きは、北朝鮮向けの各種支援でこれまでに行われた監視よりも「好ましい条件」で実施されるという。監視に当たるのはＷＦＰや非政府組織（ＮＧＯ）の要員で、米政府当局者は含まれない見通し。
一方、マコーマック国務省報道官は１６日の記者会見で、今回の食糧支援は北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議とは「関連していない」と述べ、人道目的の支援であることを強調した。
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