青森県が行政改革大綱で掲げた一般行政部門の職員を八百人削減する定員適正化計画(二〇〇四―〇八年度)は、予定通り達成できる見通しとなった。削減が前倒しで進められてきたことに加え、〇八年度末から団塊世代の大量退職が本格化するためだ。一方、同計画の順調な推移を受け、県は〇九年度の新採用枠を前年度の倍以上に増やす方針で、門戸を広げる結果ともなっている。 県は簡素で効率的な行財政基盤の確立に向け、教育委員会や警察、病院などを除く一般行政部門の職員を15%減らす計画を〇四年...
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