公立小中学校の校舎や体育館の耐震化工事について、財源不足などが理由で１９％の市区町村でめどが立っていないことが１７日、阪神大震災を機に兵庫県が設置した「人と防災未来センター」（神戸市）などの全国調査で分かった。
耐震化の前提となる耐震診断に関しても、半数が終了していないと回答。中国・四川大地震では学校が倒壊し多数の子どもが死傷しているが、日本でも地方自治体の財政事情が悪化する中、対策が進んでいない実態が浮かんだ。
調査は昨年１１月、全国の１８２３市区町村の教育委員会に送付し、８７０自治体（４８％）から回答があった。
それによると公立小中学校の耐震化補強、改築が終わる予定について「既に終了」は９％だったのに対し「めどが立っていない」が１９％、「１０年以上」が１８％、「６－９年以内」も２１％あった。
耐震診断では「既に終了」が５０％だった一方、「めどが立っていない」が７％、「１０年以上」と「６－９年以内」が計１４％だった。
何が耐震化の壁になっているかを複数回答で尋ねると「財源不足」が最多で９３％。
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