患者の容体が急変した場合の対応方法や、手術時の注意事項などを病院間で共有し、医療事故の防止につなげようと、日本医師会や日本看護協会、日本病院団体協議会が１７日、合同キャンペーン「医療安全全国共同行動」を始めた。
期間は２０１０年５月までの２年間で、国内の病院の３分の１に当たる約３０００病院の参加を想定。入院死亡者１万人の減少を目指す。
同日、都内で開かれた開幕フォーラムで、主催する同行動推進会議の高久史麿議長は「できるだけ多くの病院に参加を呼びかけ、患者の安全と命を守りたい」と強調した。
キャンペーンに賛同する病院は、１９日からインターネットを通じ推進会議に参加登録。（１）危険薬の誤投与防止（２）輸液ポンプや人工呼吸器の安全管理（３）患者の容体急変時の対応態勢の確立－など８項目から取り組みたいテーマを選び、毎月の入院死亡数と死亡率を報告するほか、キャンペーン終了時に取り組みの成果を自己評価する。
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