青森労働局がまとめた青森県内のセクシュアルハラスメントの相談件数によると、二〇〇七年度は、前年度より二十六件少ない八十八件だった。改正男女雇用機会均等法は、事業主にセクハラ防止措置を義務付けているが、職場のセクハラは依然として後を絶たない状況だ。同労働局は「被害を受けた女性一人だけの問題ではない。会社全体で意識を変えてほしい」と呼び掛けている。 相談者の内訳は、女性労働者が三十三件と最も多く、事業主二十六件、男性労働者一件、その他二十八件。 女性労働者に対す...
青森労働局がまとめた青森県内のセクシュアルハラスメントの相談件数によると、二〇〇七年度は、前年度より二十六件少ない八十八件だった。改正男女雇用機会均等法は、事業主にセクハラ防止措置を義務付けているが、職場のセクハラは依然として後を絶たない状況だ。同労働局は「被害を受けた女性一人だけの問題ではない。会社全体で意識を変えてほしい」と呼び掛けている。 相談者の内訳は、女性労働者が三十三件と最も多く、事業主二十六件、男性労働者一件、その他二十八件。 女性労働者に対す...
