政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２０日、５月中に閣議決定する「教育振興基本計画」で、教育投資額を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる数値目標の明記などを求めた緊急提言を発表した。
提言は、日本の公的な教育支出額が対ＧＤＰ比３・５％にとどまっていると指摘し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国並みの５％にする必要性を強調。グローバル化に伴って国際的な人材育成競争は激しさを増しており、財政的基盤の確保が不可欠とした。
今後５年間の教育政策を定める「教育振興基本計画」をめぐっては、文部科学省が数値目標明記を強く求める一方、財務省は歳出削減の観点から強く反対。懇談会は提言で文科省の“応援団”を買って出た格好。
他の人はこんなキーワードでこのトピックを見つけました:
