領収書など保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の「年金記録確認第３者委員会」は２０日、新たに中央分と地方分を合わせて１６８件の給付を認定、３９２件の申し立てを却下したと発表した。
これで１万３９件の審査が終了し、昨年７月の審査開始から１０カ月でようやく１万件を突破。社会保険庁から第３者委員会に転送された３万９２１１件の申し立てに対する進ちょく率は２５・６％となった。
累計の給付認定件数は４５４３件で、このうち厚生年金保険料を給与から天引きされながら、事業所のミスなどで年金記録がない人を救済する特例法に基づく認定は１７３６件。
累計の却下件数は４９１７件、申し立ての取り下げは５７９件となっている。
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