政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２６日夕、官邸で会合を開き、小中学生の携帯電話使用を制限し有害情報から子どもを守ることなどを柱とする第１次報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。英語教育の小学３年生からの早期必修化を目指し、モデル校を全国に５０００校規模で設けることも提言した。
政府は具体策を検討するとともに、６月に閣議決定する「骨太の方針」に反映させる方針。首相は会合で「いずれも重要な課題だ。政策に活用する」と表明した。ただ携帯使用制限などは「努力目標」にとどまっており、実効性の確保が課題となる。
報告は、出会い系サイトを舞台にした犯罪の続発を踏まえ「必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう保護者、学校関係者が協力する」ことを要請。小中学生が携帯電話を持つ場合には、通話や位置確認できる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能に限定し、メールを使わせない対策を推進するとした。
※写真＝教育再生懇談会で、安西祐一郎座長（右）から報告書を受け取る福田首相＝２６日午後、首相官邸
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